アルファルファモザイク

中国当局が最近、「隣国の中央アジア・カザフスタンで新型コロナウイルス感染症よりも致死率がはるかに高い『未知の肺炎』が広がっている」と発信し、関係国の注意を引いている。
カザフ当局は「新型コロナの第２波」と位置付けているとみられ、中国側と見解の相違が生じている。
中国共産党系メディアは隣国キルギスで市中肺炎（一般的な肺炎）が起きているともあえて報じており、中国側の意図を探る向きもある。

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https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200710-00187537/

韓国の大手財閥サムスングループから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄罪などに問われた朴槿恵前大統領（６８）の差し戻し審で、ソウル高裁は１０日、懲役２０年、罰金１８０億ウォン（約１６億円）、追徴金３５億ウォン（約３億円）の判決を言い渡した。朴被告は欠席した。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071000731&g=int

薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスに対して藤田医科大学が実施中の抗インフルエンザ薬「アビガン」の観察研究について、軽症者の死亡率が高いとして、新たな患者登録をいったん中止するよう求める意見書を公表した。アビガンを観察研究の枠組みで使用し続けることはかえって患者の利益を損ねるとし、厳密なランダム化比較試験の結果による有効性の証明なしに承認すべきでないと改めて訴えた。

　意見書では、藤田医大が公表したアビガン観察研究の中間報告において、致死率が11.6％に達したことを指摘。厚生労働省の新型コロナウイルス診療の手引きの全国集計による致死率1.6％や中国CDCが公表している致死率2.3％と比べて明らかに高いとし、「このことはアビガンが有効でない可能性、さらに有害な可能性を示すもの」との見解を示した。

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https://www.yakuji.co.jp/entry80118.html

14日に津地裁で初公判が開かれる強盗致傷事件の裁判員裁判（柴田誠裁判長）で、津地検が証拠資料として津地裁に提出していた被害者の負傷写真について、地裁が証拠採用を認めなかったことが関係者への取材で分かった。裁判員裁判の証拠として「内容が刺激的」と判断されたという。地検は代替案として、イラスト加工した白黒写真を提出したが、地裁は「グロテスク」として認めなかった。

　強盗致傷の罪に問われているのは住所不定、無職柴田純一被告(25)。起訴状などによると、柴田被告は２月15日、津市内のコンビニで、40代の女性アルバイト店員にカッターナイフを突き付けてもみ合いになり、左腕を切りつけて全治約６カ月の重傷を負わせたとされる。女性は左腕の神経などを切られ、握力が低下するなど後遺症が残っているという。

　関係者によると、地検は被害を立証する上で写真が一番の証拠になると判断し、女性の傷のカラー写真３枚を証拠として提出。地裁はこの写真に難色を示し、７月１日付で証拠採用を却下した。「刺激的」を理由に証拠採用を却下する法的根拠はなく、過去の裁判員裁判で負傷写真が証拠として採用された例は珍しくないという。

　地検の吉野太人次席検事は取材に「被害者の尊厳を踏みにじる発言は極めて遺憾。重大な負傷内容や心の苦しみについて、裁判員に理解してもらえるよう立証していきたい」とコメントした。一方、柴田裁判長は「裁判が始まっていないので何も答えられない」と話している。

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https://news.goo.ne.jp/article/ise/region/ise-20200710100011.html

米政府は９日、中国新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数派ウイグル族らへの人権侵害に関与したとして、陳全国・新疆ウイグル自治区共産党委書記（政治局員）ら４個人と自治区公安局を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。

ロイター通信によると、米政府高官は陳氏への制裁は対中制裁として過去最高位の当局者を対象にしたものだと強調した。

また、ポンペオ国務長官は、陳氏ら共産党高官３人とその近親者の米国入国を禁止すると発表した。他の共産党員に対するビザ（査証）制限も行う。
共産党指導部に対する制裁は異例で、反発した中国側が対抗措置を取る可能性もある。

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https://www.jiji.com/sp/article?k=2020071000050&g=int