• 【動画】韓国の立場で質問する記者「非人道的な扱いを受けた…」と言った瞬間wwwwwwwwww

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    1Kohei2019/09/15(日) 00:58:13ID:Kohei19610325
  • 【朝鮮日報】韓日関係を左右する日本企業の資産処分、判事の裁量次第wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

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    強制徴用被害者 大邱地方法院浦項支院 判事 日本製鉄 韓日関係に関連した画像-01
    日帝による強制徴用被害者への賠償と関連し、日本製鉄(現新日鉄住金)が韓国国内に保有する資産の強制売却時期が法院の裁量で決定される可能性が高まっている。韓日関係を破局に追い込んでいる強制徴用被害者の賠償問題は判事の判断に委ねられた格好だ。

     法院によると、大邱地方法院浦項支院は7月8日に大法院法院行政処を通じ、日本製鉄に尋問書を送達したが、60日以上も回答を得られずにいる。回答がなければ、民法に従い、法院での尋問手続きなしで強制売却許可の是非が決定される。法院関係者は「現在日本製鉄側が尋問書を受け取ったかどうかすら確認を拒んでいる状況だ」と述べた。

     大法院は昨年、日本製鉄が強制徴用被害者に1人当たり1億ウォン(約913万円)を賠償するよう命じる判決を下したが、日本製鉄側は無対応で一貫している。結局被害者は日本製鉄が所有する韓国国内の株式(9億7300万ウォン相当)の強制売却を申し立て、法院は売却手続きに着手した。この過程で7月8日、法院行政処は「売却命令申請に関連して意見があれば、60日以内に書面で提出してもらいたい」との内容の尋問書を日本側に送った。

     60日は日本側が尋問書の送達を受けた日から起算する。大法院が7月8日に送った尋問書は7月14日に日本の外務省に到着したとされる。それから60日目となるのは9月12日だ。しかし、韓国の法院は15日現在、日本製鉄から尋問書の送達を受けたという確認すら得られずにいる。このため、法院は仮定に基づき、売却時期を定める方針とされる。

     法院関係者は「最後の60日目に日本製鉄が尋問書に対する答弁書を韓国に送ったという仮定で、日本領事館、法院などを経て、国際的に送達される期間まで最大限考慮し、売却時点を検討している」と話した。実際に60日目となる日に日本製鉄が尋問書を送ったとすれば、それを土台に法院が尋問手続きに入ることになる。その場合、強制売却時期は年をまたぐ可能性が高い。

     しかし、日本製鉄がいかなる回答もなく、無反応を続けた場合、浦項支院は7月8日から起算して3-4カ月もあれば時間は十分だとみて、10-11月に尋問手続きを省略し、強制売却許可に関する判断手続きに入る予定とされる。大法院で既に被害者に1人1億ウォンの賠償判決が出ている以上、法曹界は早ければ年内にも売却決定が出る可能性があるとみている。

    ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/16/2019091680001.html



  • 【即日急死】ムーディーズが韓国企業の格下げを実行したら、韓国ウォンは急落し金融不安が拡大wwwwwwwwwwwwwwwwww

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    ムーディーズ 格下げ 韓国企業 米中貿易摩擦 拡大に関連した画像-01
    2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。

     専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと発言したり目に余る行動が多すぎました。今回の格下げは、お仕置きの一環です。文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もぅ、日本に対して放射能云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。

    ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5889&&country=1&&p=2



  • 【悲報】五輪マラソンのテスト大会、ゴールに「氷風呂」を設置 → 利用した選手はゼロ

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    給水所 組織委 パラリンピック 五輪 マラソングランドチャンピオンに関連した画像-01
    2020年東京五輪・パラリンピックに向け、都や大会組織委員会は15日、マラソン大会「マラソングランドチャンピオンシップ(MGC)」で、五輪本番を想定した「暑さ対策」の検証を行った。
    給水所に新たに置いた氷を選手たちが使う姿がみられるなど、組織委は一定の手応えを実感。今回の検証を踏まえ、五輪を見据えた対策をさらに充実させる。

     今大会では、コースの給水所を増設したほか、選手が走りながら体を冷やせるようポリ袋に砕いた氷を詰めた「かち割り氷」を用意。
    レース前半から選手たちが氷をつかんで体を冷やす場面も頻繁にみられ、組織委の担当者は「かなり有効という感触はある」と、手応えを感じた様子だった。
    ゴールには、熱射病の症状が見られる選手に活用するための氷入り水風呂が設置されたが、利用した選手はいなかった。

     沿道の観戦者の暑さ対策も実施された。混雑が予想される芝公園(港区)と行幸通り(千代田区)、共立女子大(同)の3カ所で、計2千個の冷却グッズを用意。
    かち割り氷や手持ちの扇風機、紙製のサンバイザー、首元を冷やす「ネッククーラー」などが無料で配布されたほか、冷房が効いたテントやミストシャワーなども設置された。

     芝公園近くでは、午前9時ごろから多くの人が沿道に詰めかけ、厳しい暑さをしのごうと、涼を求めて配布されたグッズに手を伸ばした。
    大田区から家族で観戦に訪れた福地葉子さん(53)は、ネッククーラーを体験。「沿道は日陰もないし暑いので、冷たくて気持ちいい。
    本番はもっと暑くなるかもしれないので、観戦する側も自分で対策しないといけない」と話した。

     小池百合子知事は、芝公園で暑さ対策を視察。冷却グッズを試すなどして効果を確かめ、「いかにして太陽の日差しを遮るかが大きなポイント。
    五輪まであと1年を切っている。数値を分析して、ベストな暑さ対策を進めていく」と強調した。

     レース後、組織委の担当者は「選手の意見などを踏まえて、継続して暑さ対策について議論していく」と力を込めた。

    ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
    https://www.sankei.com/smp/tokyo2020/news/190915/tko1909150039-s1.html



  • 【あっ】韓国自治体、「日本戦犯企業不買条例」に対象の不明確さなどで議決延期の動き 

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    条例案 忠清南道議会 議決 日本戦犯企業不買条例 日本戦犯企業製品公共購買制限に関連した画像-01
    韓国の地方自治体で、日本の植民地時代に労働者らを徴用し被害を与えた日本企業を「戦犯企業」と規定し、公共機関がこれら企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例案の制定が進められたが、一部では議決を延期する動きが出ている。

    条例案に明示された戦犯企業の範囲が広く、購入を制限する品目が明確ではないとの主張が出ているためだ。

    忠清南道議会は常任委員会で可決した「日本戦犯企業製品公共購買制限に関する条例案」を6日に開かれた本会議に上程せず、閉会した。条例案の内容のさらなる検討が必要との理由を挙げた。

    世宗市議会も10日の本会議に上程された同じ内容の条例案の可決を延期した。同議会関係者は「戦犯企業が生産した製品を条例案に具体的に明示すべきだという意見があり、議決を先送りした」と説明した。

    一方、ソウル市議会や釜山市議会、江原道議会、忠清北道議会などは条例案を可決した。条例を公布する手続きだけが残っている。

    ソウル市は市議会の意見を尊重し、条例公布の手続きを進める方針だが、釜山市や江原道はほかの自治体の動きを注視している。忠清北道も条例公布の手続きに先立ち、対応を熟慮している。

    条例案に盛り込まれている戦犯企業には植民地時代に韓国人を強制動員し被害を与えた企業のほか、こうした企業の資本で設立されたか株式を保有している企業、これら企業を吸収合併した企業も対象に含まれている。

    自治体の関係者は「日本の経済報復措置に対抗するという趣旨で条例案の発議が始まったが、戦犯企業の範囲が漠然していると言えるほど広い。これらの企業の製品を販売する韓国人まで被害を受けるのではないかと懸念される」と述べた。

    条例案の適用対象には自治体や地方議会のほか、出資機関も含まれる。購入を強制的に制限する場合は世界貿易機関(WTO)の規定に反する可能性もあるとの声も出ている。

    ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190915000300882



  • 【朗報】岩屋毅衆議院議員、防衛大臣職を離任致しました。

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    防衛大臣職 岩屋毅衆議院議員 大任 皆様お一人お一人 ご声援に関連した画像-01

    昨日(9/12)、十一か月間に及んだ防衛大臣職を離任いたしました。防衛省での離任式を終え、大任を果たし終えたことに安堵しているところです。この間、終始、ご声援を送ってくださった皆様お一人お一人に心から厚くお礼申し上げます。

     僅か十一か月間の大臣職ではありましたが、毎日が緊張の連続でした。国会での答弁、部隊視察、海外出張、災害への対応、各種事故への対応、北朝鮮のミサイルへの対応など、毎日のように起こる新たな課題、問題との格闘の日々でもありました。微力ではありましたが、「国の安全を確保し、国民の平和な暮らしを守る」という崇高な使命を全うすべく全力を尽くしてきたつもりです。

     この間にも我が国を取り巻く安全保障環境はめまぐるしく変化してまいりました。北朝鮮は短距離ミサイルの発射を続け、その能力を強化しつつあります。
     中国の軍拡は続き、東シナ海や南シナ海あるいは太平洋での動きを活発化させています。ロシアは北方領土での軍備を拡張し、韓国との間では防衛協力に支障が生じつつあります。そして、中東地域では緊張が続いています。

     国内では相次ぐ自然災害への対応が続いており、いまこの時も豪雨災害の後遺症に苦しむ佐賀県や台風被害が深刻な千葉県で自衛隊員たちが被災者のために汗を流してくれています。

     こういった内外の厳しい環境の中で、領土、領海、領空を守り抜き、国民の生命、財産を守り抜いていくことが防衛省・自衛隊に課せられた使命であり、その責任は従来にも増して大きく重くなってきていることを痛感した十一か月間でもありました。

     私は防衛大臣職を離れますが、今後は一国会議員として党や国会の立場から、この崇高な使命を担う防衛省・自衛隊をしっかり支え続けていきたいと決意しているところです。

     ここに改めて皆様のこの間の温かいご激励に感謝申し上げます。今後とも郷土と国家の発展・繁栄のために全力を尽くしてまいる所存でありますので、引き続いてのご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
     ありがとうございました。

    令和元年9月13日

    前防衛大臣
    衆議院議員 岩屋 毅

    関連
    【岩屋氏】「本日をもって防衛省を離れますが今後は いち国会議員として、防衛省 自衛隊の応援団として一緒に汗をかいていきたい」[9/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1568260816/

    ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
    https://blogos.com/article/404179/



  • 【言葉狩り】韓国、ワサビが放送禁止WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW

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    ソウル市内の日本風居酒屋「とんぼ」。日韓関係冷え込みのあおりを受けて商売あがったりだという
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    韓国で観ていたテレビの料理番組で料理人が「ワサビ」と口にしたところ、アシスタントが気を使い、2度目に「ワサビ」と言おうとしたときに「コチュネンギ」と古い韓国語をかぶせたというのだ。まさかの言葉狩り。

    「いまの若い人はほとんど知らない言葉。そんなことまで規制していたら会話が成り立たないですよ」

    日に日に悪化する日韓関係。一体、どこまで行ってしまうのか。それぞれの事情はあるけれど、不買運動ではほとんどの人が報われない。

    「1日も早く仲良くなることを願ってます」。救いはチョさんの明るさ。「とんぼ」夫婦の幸せはいつかきっと訪れるはずだ。

    そもそも、なぜこんなことに?最近の主な日韓関係の経過
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    ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
    https://maidonanews.jp/article/12705735