アルファルファモザイク

ユニクロ、デサント、無印良品など韓国に進出している日本企業は、昨年“NOジャパン（日本製品不買運動）”の直撃弾を受けていたことが改めて明らかになった。

今日（17日）韓国の金融監督院 電子公示システムによると、デサントコリアの昨年の営業利益は90億ウォンを記録した。これは前年（679億ウォン）対比で78%も急減したということである。同期間の売上げも前年対比15%減少した6156億ウォンを記録した。

無印良品はその状況がもっと悪化していた。日本製品不買運動の影響で昨年は71億ウォンの営業損失を出し、赤字に転落した。

韓国内のその他のほとんどの日本メーカーたちも実績が悪化した。薬用液体ハンドソープを生産しているライオンコリアの営業利益もやはり前年対比で41%減少した61億ウォンを記録した。

ゴルフ用品で知られている韓国ミズノの営業利益も昨年35億ウォンを記録し、前年対比で半分近く落ち込んでしまった。

またFRLコリアは韓国でユニクロ、GUブランドを販売している会社であるが、昨年の売上げが9749億ウォンを記録した。去る2014年（1兆356億ウォン）以降、売上げが1兆ウォンを下回ったのは昨年が初めてである。

このように昨年、韓国内の日本企業の実績が下落したという結果が表れ、業界では昨年の不買運動による影響はかなりのものであったという認識を再確認した。「かつて日韓の葛藤による不買運動の動きはいつの間にか曖昧に終わってしまうことが多かったが、昨年の“NOジャパン不買運動”は違っていた。韓国内の日本企業にかなりのダメージを与えたものであった」と説明した。

このように韓国に進出した日本企業の実績は悪化したが、一部の企業は配当を減らしたり無くして、そのかわり社会貢献の寄付金を増やし、韓国で地域に根ざした巻き返しをはかっている。

※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/202e6987bb0140653d5ef322baeb92465d83f99c