アルファルファモザイク

日本居住者のビットコインなど暗号資産投資については、税務申告をめぐる悲劇が存在する。2017年12月の価格急騰局面で、保有する暗号資産を別の暗号資産に等価で乗り換えたあと、その後の暴落に巻き込まれたケースがそれだ。

「暗号資産の売買益に対する課税に関して、投資家の大半は『法定通貨と交換して換金した場合に課税される』と認識していました。

ところが価格急騰中の2017年12月1日、国税庁個人課税課が同庁のホームページ上で唐突に公表した『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』（FAQ＝よくある質問）の中で、『保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の取得価額との差額が、所得金額となります』とされました。

国税庁が2017年12月にホームページ上で公表した、暗号資産の所得計算に関するFAQの存在に気づかないまま、含み益のある暗号資産でICOのトークンを購入。

「国税局から指摘された2018年分の所得の申告漏れ額は約5300万円、追徴税額は加算税や住民税も合わせて約3000万円。今の約300万円の年収では、一生かかってもとても納め切れません。
国税庁が公表した課税ルールに気づいていれば、こんなつらい思いをしなくて済んだのに……」

https://toyokeizai.net/articles/amp/455654
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