アルファルファモザイク

中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。
貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。
しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。

習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。
恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。

恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。
かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/
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